税理士事務所の売却・事業承継のよくあるご質問｜対価・顧問先・職員・引退時期
税理士事務所の売却・事業承継について、所長・ご家族・職員の方からよくいただくご質問にお答えします。
税理士事務所の売却・事業承継のよくあるご質問（12問）
税理士事務所の売却では、どのくらいの対価を、いつ受け取れますか。
年間報酬をもとに査定するのが一般的です。
年間報酬には、相続税申告などのスポット報酬は含みません。毎年継続して入る顧問料や決算料が対象で、その額がおおむね上限になります。そこから、顧問先や職員の年齢、所長への依存度などに応じて、10〜20%程度の減額となることが多くあります。対価を受け取る時期は、引き継ぎ直後から1年以内が目安です。顧問先の継続状況を見て、一部を後から受け取る形にすることもあります。
今の職員や顧問先は、全員引き継いでもらえますか。
はい。
原則として、現在の職員と顧問先をすべて引き継いでいただくことを前提に進めます。顧問先にとっては、なじみの担当者が残ることが一番の安心材料です。そのため、引き継ぐ側にとっても職員は大切な存在です。会計ソフトや連絡の方法など、顧問先から見た手順を急に変えないことも、引き継ぎ先と事前に確認します。条件の細かな点は事務所ごとに異なるため、ヒアリングの段階で所長のご希望をお聞きし、それに合う引き継ぎ先をご紹介します。
職員には、いつ、どのように伝えればよいですか。
現場の混乱を避けるため、話がまとまってから伝えたほうがよい場合が多くあります。
条件が固まる前に伝えると、先行きを不安に思った職員が退職してしまい、かえって事務所の価値を下げることがあるためです。一方で、引き継ぎ後も職員に残ってもらうことが、顧問先の安心につながります。伝える時期と順番、誰から伝えるか、雇用条件をどう説明するかは、ヒアリングの段階から所長と一緒に考え、引き継ぎ先とも事前に調整します。
売却に一番よいタイミングはいつですか。
事務所が好調なうちです。
顧問先が離れ始めてからでは、話がまとまらないことが多くなります。また、引き継ぎの話は所長ご本人がいなければ進みません。ご相談の途中で所長が亡くなり、話が止まってしまった案件もありました。引退をまだ先と考えている段階から、引き継ぎ先の候補と少しずつ話を進めておくことをお勧めします。相談したからといって、すぐに売却しなければならないわけではありませんので、早めにご相談ください。
売却したら、すぐに引退しなければなりませんか。
いいえ。
すぐに引退する場合も、しばらく事務所に残る場合も、引き継ぎ先と調整して所長のご希望に合わせることができます。所長がいきなり引退するのではなく、引き継ぎ先と「グループとして一緒にやっていく」形をとった案件では、顧問先に安心していただけたことで、ほとんどの顧問先が残りました。引き継ぎ後も所長が事務所に残り、現場で活躍されている事例もあります。どう関わりたいかを、最初のヒアリングでお聞かせください。
所長1人の小さな事務所でも、売却できますか。
はい、ご相談いただけます。
タックスコムでは、所長お一人の事務所でも、顧問先1件からでも対応可能です。税理士事務所の価値は、建物や設備ではなく、顧問先との契約と信頼関係にあります。顧問先を引き継ぎたい税理士は、開業したばかりの若手から、拠点を増やしたい税理士法人まで幅広くいます。顧問先の数が少ない場合は、事務所全体ではなく、顧問先ごとに信頼できる引き継ぎ先をご紹介する形をとることもあります。廃業を決める前にご相談ください。
相談に費用はかかりますか。
ご相談は無料です。
費用については、ヒアリングで事務所の状況とご意向をお聞きしたうえで、面談で個別にご説明します。費用の説明を聞いてから、進めるかどうかを決めていただけます。お電話（平日10:00〜18:00）またはフォームからお申し込みください。フォームは24時間受け付けており、翌営業日までに代表の山下からご連絡します。売却を決めていない段階での情報収集や、価格の目安を知りたいだけのご相談でも構いません。
相談したことが、顧問先や職員に知られることはありませんか。
所長の同意なく、事務所の情報を外に出すことはありません。
ご相談の段階では、事務所名を伏せたままでも構いません。お名前も匿名やイニシャルでお受けしています。引き継ぎ先の候補を探す段階でも、秘密保持の約束をしたうえで、所長や事務所が特定されない範囲の情報だけを使います。候補先と実際に会うのは、所長が了承してからです。職員や顧問先にいつ伝えるかも、所長と相談しながら決めますので、安心してご相談ください。
所長が亡くなりました。家族から相談してもよいですか。
はい、ご家族からのご相談もお受けしています。
税理士の業務は資格を持つ本人しか行えないため、ご家族が事務所の業務を続けることはできません。その間も顧問先には申告や決算の期限が来て、時間がたつほど次の税理士を探し始めます。顧問先が残っているうちであれば、引き継いでもらえる可能性があります。準確定申告などご家族自身の手続きもあり、手が回らないときは、まずはお電話でご相談ください（平日10:00〜18:00）。
職員の立場から相談してもよいですか。
はい、ご相談をお受けします。
ただし、事務所をどうするかを決めるのは所長です。タックスコムは、所長の同意なく話を進めることはありません。職員の方には、所長に引き継ぎの選択肢を知っていただくための資料「事務所を引き継ぐときの手引き」をご用意しています。売却では、原則として職員の雇用も引き継がれます。廃業より売却のほうが、職員にとっても顧問先にとっても負担が小さくなります。所長にお渡しいただく際にご活用ください。
どのような税理士が、引き継ぎ先になりますか。
開業したばかりの若手税理士から、拠点を増やしたい中堅の税理士法人まで、さまざまです。
タックスコムでは、面談で承継の希望を確認した30〜50代の若手税理士が300名います。これまでの成約事例では、税理士法人に統合し、元の事務所を支店として運営する形が多くありました。1,600名以上の所長と面談してきた経験から、考え方や事務所の方針、顧問料の設定まで把握したうえで、所長のお考えに合う引き継ぎ先をご紹介します。
相談したら、必ず売却しなければなりませんか。
いいえ。
相談したからといって、売却しなければならないわけではありません。引き継ぎ先の候補と面談したあとでも、条件や考え方が合わなければ見送ることができます。売却の前には、条件に食い違いがないかを確認したうえで基本合意を結び、最終的な確認を経て、双方が合意して初めて譲渡契約となります。まだ引退を決めていない段階で、まずは価格の目安や進め方を知っておくだけでも、いざというときの選択肢が大きく広がります。
掲載していないご質問も、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。