税理士事務所の売却・事業承継なら、所長1人・顧問先1件から相談できるタックスコム

結論から申し上げると、税理士事務所は規模にかかわらず売却できます。所長お一人で運営している事務所でも、顧問先が1件の事務所でも、引き継ぎ先を探すことは可能です。

税理士事務所の価値は、建物や設備ではなく、顧問先との契約と信頼関係にあります。顧問先を引き継ぎたい税理士は、開業したばかりの若手から、拠点を増やしたい税理士法人まで幅広く存在します。顧問先を一から開拓するより、信頼関係ができている顧問先を引き継ぐほうが、引き継ぐ側にとっても確実だからです。

ただし、売却は「いつでも同じ条件で」できるものではありません。顧問先が減り始めてから、あるいは所長が体調を崩してから動くと、選べる相手も条件も限られます。このページでは、売却を考え始めた所長が最初に知っておくべきことを、価格・流れ・顧問先・職員・時期の順にまとめます。ご家族や職員の方に向けた内容も、後半に設けています。

税理士事務所の多くは、所長個人の資格と信頼で成り立っています。そのため、所長が引退するときに事務所をどう残すかは、どの事務所にも必ず訪れる問題です。

以前は、子どもや長年勤めた職員に事務所を継がせるのが一般的でした。しかし、税理士資格を持つ後継者が身近にいるとは限りません。後継予定だった職員が退職してしまった、子どもは別の道に進んだ、という事務所も少なくありません。タックスコムにも、「息子に継がせるつもりだったが、予定が崩れてしまった」というご相談が寄せられています。

実際にいただいたご相談から

長年働いてくれていたスタッフが、家族の事情で辞めることになった。それだけで人手が足りなくなった。また一から人を採用して育てていくことを考えると、気持ちが続かない。税制の改正は毎年のようにあり、AIの活用も求められる時代になって、ついていくことに限界を感じている。そして所長は、「次の確定申告の時期を越せる自信がない」とおっしゃいました。

ご相談をくださった所長が特別なわけではありません。少人数の事務所では、1人の職員が辞めるだけで業務の回り方が変わります。採用の負担、税制改正やAIへの対応、繁忙期の体力。どれか一つなら乗り越えられても、重なったときに「そろそろ」と考え始める所長が多いのです。

後継者がいないまま引退すると、残る選択肢は廃業です。廃業すれば、顧問先は自分で次の税理士を探すことになり、職員は職を失います。売却は、所長が長年築いてきた顧問先と職員の居場所を残す方法として選ばれています。

顧問先は引き継がれるのか

タックスコムがご紹介する引き継ぎでは、原則として現在の顧問先をすべて引き継いでいただくことを前提に進めます。

顧問先にとって一番の不安は、「担当が変わってサービスが落ちないか」です。そのため、引き継ぎ後もしばらくは所長が事務所に残り、新しい体制を顧問先に紹介しながら移行する形がよくとられます。

所長が事務所に残り、顧問先に「これからも私が関わります」と伝えながら、新しい体制に少しずつ移していきます。所長が引き継ぎ後も現場で活躍している事例もあります（成約事例2）。引退の時期を急がなくてよいことは、所長にとっても顧問先にとっても負担を小さくします。

職員の雇用と、伝えるタイミング

引き継ぎ先には、原則として職員の雇用も引き継いでいただきます。顧問先にとっては、なじみの担当者が残ることが安心材料になるため、引き継ぐ側にとっても職員は大切な存在です。

職員に伝えるタイミングは、話がまとまってからのほうがよい場合が多くあります。条件が固まる前に伝えると、先行きを不安に思った職員が退職してしまい、かえって事務所の価値を下げることがあるためです。いつ、どのように伝えるかは、ヒアリングの段階からご一緒に考えます。

引退をまだ先と考えている段階から、引き継ぎ先の候補と少しずつ話を進めておくことをお勧めします。

引き継ぎの話は、所長ご本人が進めるものです。条件のすり合わせも、顧問先への紹介も、所長がいなければ進みません。タックスコムには、ご相談をいただいた時点で所長の体調がすでに芳しくなかった案件がありました。話を進めている途中で所長が亡くなり、話そのものが止まってしまいました。

引退の時期は、所長のご希望に合わせて調整できます。引き継ぎと同時に引退する方もいれば、しばらく事務所に残って顧問先の移行を見届ける方もいます。

1. ご相談

フォームまたはお電話でお申し込みください。翌営業日までに代表の山下からご連絡します。事務所名を伏せたままでもご相談いただけます。

2. ヒアリング

所長のご意向、事務所の状況、引き継ぎ先に望む条件を、お電話・オンライン・対面のいずれかでお聞きします。

3. 引き継ぎ先の選定

秘密保持の約束をしたうえで、所長や事務所が特定されない範囲の情報で、候補となる税理士・税理士法人を選びます。

4. 面談

タックスコムが同席し、候補先と実際にお会いいただきます。考え方や事務所の方針が合うか、条件や進め方を確認します。

5. 基本合意・契約

条件に食い違いがないことを確認し、基本合意を結びます。最終的な確認を経て、双方合意のうえで譲渡契約を結びます。

6. 引き継ぎ

顧問先と職員へのご案内、業務の引き継ぎを、新しい体制と相談しながら進めます。

どの段階でも、所長の同意なく情報を外に出すことはありません。また、面談の結果、条件が合わなければ見送ることができます。